貞操権侵害となるケースとならないケース

独身だといわれて交際した相手が既婚者だった場合、貞操権侵害として相手に慰謝料請求をすることができます。とはいえ、個別のケースごとにさまざまな事情があるため、同じように独身だと信じて交際していた場合であっても、貞操権侵害による慰謝料請求ができないケースもあります。そこで、貞操権侵害として慰謝料請求ができるケースとできないケースについて具体的に説明します。

 

貞操権侵害とは

そもそも貞操権侵害という言葉自体、あまり聞きなれないのではないかと思います。貞操権とは、人が性的関係を持つか否かを自分で自由に決定する権利のことをいいます。

相手が独身だから交際していたという場合には、既婚であると知っていたら性的関係を持たなかったことが多いと思われます。その場合、いわば騙された結果性的関係を結んでしまったわけなので、貞操権が侵害されたといえるのです。

 

貞操権侵害といえるための条件とは

貞操権侵害による慰謝料請求の難しいところは、独身であると単純に信じていただけだと貞操権侵害といえない場合があることです。貞操権侵害といえるためには、次の条件を満たしていることが必要です。

 

相手が独身であると信じることがやむを得ない事情があった

貞操権侵害が成立する典型的なケースは、相手が「自分は独身だ」などと積極的に既婚者ではないことをアピールしてきた場合です。既婚者だと一般的には交際が難しいため、あえて独身であることをことさらに主張して交際に持ち込むケースがあります。

このほか、例えば婚活アプリで独身であることを前提に活動していた場合や、独身者であることが前提となっている結婚相談所や婚活パーティなどで出会った場合も、相手が独身であると信じたことはやむを得ないといえます。この場合、相手の婚活アプリやSNS等で独身であることを前提とした「婚活中」「早く結婚したい」などの文言の入ったプロフィールやメッセージがあれば、スクリーンショットで保存しておくとよいでしょう。

これに対し、独身であると信じる状況がないにもかかわらず、被害者側が独身と思いこんだ場合には、貞操権侵害が成立しないことがあります。もっとも、これも状況次第ですので、あきらめずに弁護士にご相談ください。

 

相手と性的関係を持ったこと

貞操権侵害といえるためには、相手と交際していただけでなく性的関係を持ったことが必要です。

 

相手と結婚を前提に交際していたこと

いわゆる遊びのような関係で性的関係を持っただけであれば、貞操権侵害が成立する可能性は低くなることがあります。このような関係性の場合、相手が既婚者か独身者かはそれほど性的関係を持つか否かの意思決定において重要ではないことが多いためです。

これに対し、相手と結婚を見据えた交際をしていた場合には、被害者側に保護すべき利益が大きいので貞操権侵害が成立しやすくなります。結婚を前提とした交際といっても、具体的に結納をしたとか婚約指輪を贈られたとかの正式な婚約をしていることまでは不要です。

 

貞操権侵害による慰謝料請求が認められるケース

上で説明したことの繰り返しとなりますが、貞操権侵害で慰謝料請求が認められやすいのは次のようなケースです。

  • 婚活パーティや婚活アプリで相手と出会って真剣交際に至った
  • 「彼女」「婚約者」として相手の友人などに紹介されていた
  • 結婚式場の予約をしていた

 

貞操権侵害による慰謝料請求が認められないケース

反対に、貞操権侵害として慰謝料請求が認められにくいのは、次のようなケースです。

  • 出会い系サイトで出会った相手と交際していた
  • 相手から結婚の話は特になかったし、既婚であるかも特に確認していない

ただし、これらと類似したケースであったとしても用意できる証拠やその他の事情によっては貞操権侵害が認められることはあります。慰謝料請求をしたい気持ちが強いようであれば、あきらめずに一度弁護士にご相談ください。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0344002845電話番号リンク 問い合わせバナー