謝罪文を求められた場合の対処

不倫(不貞)の慰謝料請求を受ける際、相手から慰謝料の支払いだけでなく謝罪文を書くよう要求されることがあります。請求を受けた側が自発的に謝罪文を書くのであればともかく、相手から謝罪文を強制されることには抵抗がある方も多いのではないでしょうか。そこで、不倫や不貞をした場合に謝罪文を書く義務があるのか、書いた方がいい場合はあるのかなどについて解説します。

 

基本的には謝罪文は不要

謝罪文は基本的には提出する必要がないと考えています。弁護士が交渉の代行をする場合に、相手から謝罪文を求められた場合には後で説明するようなメリットが確実に得られるようなケースでもない限りは、謝罪文の提出は断る方針となることが多いでしょう。

 

謝罪文を書く法的な義務はない

謝罪文を不要と考える第一の理由は、不倫をしたからといって不謝罪文を書くべき法的な義務がないからです。確かに、世の中の感覚では不倫をしたら謝罪をすべきという価値観の人は多いと思います。実際に、芸能人が不倫をしたら謝罪会見を開く場面をテレビでよく目にします。

しかし、法律上、不倫をしたからといって謝罪する必要はないのです。不倫をしたことに関しては慰謝料によって金銭的な解決が図られるためです。また、謝罪させるということは人の思想や表現を強制することになるところ、思想や表現は基本的に強制すべきことではないためです。   

 

謝罪文を書くことのデメリット

謝罪文を書くことに応じてしまうことにはデメリットもあります。例えば、謝罪文を書くことで解決することを相手と合意した場合、謝罪文さえ出せばよいなら簡単であると思うかもしれません。しかし、実際には相手が納得できる内容ではないとして何度も再提出を求められ、かえって解決が困難になることもあります。

 

謝罪文を書いた方が良いケースとは

以上のように、不倫(不貞)により慰謝料請求を受けた場合でも基本的に謝罪文には応じずに、あくまでも慰謝料の支払いによって解決することを目指した方が良いことが多いでしょう。ただ、謝罪文を出せば相手が相当の減額に応じてくれるような場合には、慰謝料請求を受けた側が希望するのであれば謝罪文を書くことも一つの選択となります。

ただし、この場合でも相手が謝罪文の内容に納得してから慰謝料額を決めるのではなく、減額された慰謝料の金額を決めて合意書を作成した後に謝罪文の提出をすることが良いと考えています。

 

謝罪文を書くことで解決する場合にも弁護士に相談を

謝罪文を書くことで相手の感情が落ち着き、慰謝料の減額や免除につながることも確かにあります。このため、謝罪文を提出して解決をしたいという場合にはそのような方法も選択肢にはなるといえます。

ただし、実際には謝罪文を提出してもなかなか受け入れられずに解決に時間がかかってしまうといったリスクもあります。このようなリスクを回避するためには、本人が交渉するよりも弁護士が本人に代わって相手と交渉をすることがまず有効です。

また、相手との間で謝罪文を提出することを内容とする合意書を作成する際にも、弁護士が本人にリスクが発生しないような内容の合意書を作成しますので、その意味でも弁護士に依頼する方が安心といえます。

 

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