肉体関係がないのに請求された場合

既婚者と親しくしていて不倫慰謝料請求を受けるとあわててしまうものですが、単に異性と親しく食事に行っていたというだけでは不倫慰謝料の対象となりません。法的に不倫といえるためには、親しくしていたなど気持ちの面だけでなく、実際に肉体関係を持ったかどうかが重要なポイントとなるためです。そこで、肉体関係を持っていないのに不倫であるとして慰謝料請求を受けた場合の対処方法について解説します。

 

慰謝料請求の対象となる不貞とは何か

慰謝料請求の対象となる不倫は、法律上は「不貞行為」と呼ばれます。それでは、不貞行為とはどのような行為をいうのでしょうか。

 

不貞行為とは

不貞行為とは、簡単に言うと夫婦の一方が他の異性と肉体関係を結ぶことをいいます。そもそも、民法上、夫婦は他の異性と性交渉をしないという貞操義務を相互に負います。この貞操義務に違反する行為を不貞行為といい、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料が請求されるのです。

したがって、親しく食事に行ったりメールやLINEのやりとりをしている異性がいたとしても、それだけで不貞行為として慰謝料を支払わなければならないわけではありません。

 

不貞行為を証明する証拠

不貞行為を証明するための証拠として、もっとも典型的なものは興信所(探偵事務所)に依頼して取得したラブホテルに2人が入る瞬間の写真です。ラブホテルは普通のホテルとは異なり、性交渉をすることを主な目的とした施設です。したがって、ラブホテルに2人で入ったということはその2人が性交渉をしたことが強く推認されるというわけです。

もっとも、探偵が張り込む期間は限定されていることもあり、必ずしもラブホテルに入る瞬間の写真が撮れるとは限りません。このため、実際にはラブホテルへの入室の瞬間の写真より多少証拠としての強さは劣るものの、相手の自宅に入った写真や性的関係や恋愛感情を匂わせるメールやLINEのやりとりが証拠として提出されることが多いといえます。

 

肉体関係や性交渉がなくても慰謝料が発生する場合

肉体関係や性交渉があれば、不貞行為として慰謝料を支払う必要があります。したがって、親しい異性であっても性交渉がまったくないのであれば慰謝料の支払いをせずに済むことは多いでしょう。

ただ、実際の不倫慰謝料請求に関する裁判例をみると、肉体関係や性交渉が無いと認定されたにもかかわらず慰謝料の請求が認められたものがあります。慰謝料請求を受けた方が不倫を一切認めず、また肉体関係を推認させるような決定的証拠はないものの、メールなどのやりとりからすると明らかに友人関係を超えているといったケースです。

具体的には、性的な内容のメッセージなど一般的な感覚からすると肉体関係を疑わせるような証拠がある場合です。このような場合には、不倫と断言できないものの配偶者からすれば夫婦生活の平穏が害されたとはいえますので、いわば不貞行為に準ずるかたちで慰謝料請求が認められているということです。

 

肉体関係や性交渉がないのに慰謝料請求を受けたら?

中には肉体関係や性交渉を一切もっていないにもかかわらず誤解により不倫慰謝料請求を受けてしまうことがあります。片方が恋愛感情を持っていたり、以前付き合っていたような間柄である場合には後ろめたさを感じて慰謝料請求に応じてしまうことがあります。

しかし、本当に肉体関係や性交渉をもっておらず、友人としての付き合いであったのなら、そのことを相手に伝えて慰謝料請求は拒否することがよいでしょう。

このような交渉は、相手が感情的になっていることが多いため、慰謝料請求を受けた本人は負担に感じることが多いと思われます。自分自身で交渉することに不安を感じる場合には、弁護士に交渉の代行を依頼することをおすすめします。

 

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