慰謝料を支払ったが求償権を行使したい

相手の配偶者に不倫の慰謝料を支払うことになった場合、本当に自分一人が負担する必要があるのか疑問に思う方がいるかもしれません。というのも、不倫は一人でするものではなく必ず相手がいるためです。

結論からいうと、不倫をして慰謝料を支払った場合、不倫の相手に対して慰謝料の一部の負担を求めることができます。このような権利を「求償権」と呼びます。そこで、不倫慰謝料請求における求償権がどのような権利であるか、また求償権により不倫のもう一方の相手に慰謝料の一部の支払いを求める場合に注意すべき点を解説します。

 

求償権により不倫相手に慰謝料の一部を負担してもらう

求償権というのは、相手に支払った慰謝料の一部を不倫関係にあったもう一方に対して支払うよう求める権利をいいます。

 

不倫慰謝料は不倫関係の二人が連帯して負担する

不倫(不貞)というのは、法的には民法上の不法行為にあたります。不法行為というのは、他人の権利を侵害するような行為をいいます。不倫は民法で定められた夫婦間の貞操義務に違反して夫婦の生活の平穏を侵害する行為とされています。したがって、不倫をされた配偶者の権利を侵害することとなるため、不倫は不法行為と評価されます。

不法行為を複数の人が共同して行った場合、不法行為に基づく損害賠償義務(慰謝料支払い義務を含む)は共同して行った人全員が連帯して支払う義務を負うべきとされています。不倫というのは、まさに不倫関係にある2人が共同して行う不法行為です。

したがって、不倫による慰謝料は不倫関係にあった2人が連帯して支払う義務を負うのです。

 

一方だけが支払った場合は相手に求償できる

不倫慰謝料に限ったことではないのですが、複数の人が連帯して支払う義務を負うものについて、その中の一人が全額を支払った場合には、本来他の人が支払うべき分については他の人に請求をすることができます。このような権利を求償権と呼びます。

例えば、不倫関係にあった2人の負担割合が二分の一ずつで、かつ不倫慰謝料の支払い義務が200万円と定められたとします。まず不倫をした一方が相手の配偶者に対して200万円全額を支払います。その後、慰謝料を支払った側は不倫関係にあったもう一方の相手に対して、負担割合(二分の一)に基づいて100万円を自分に支払うよう請求することができます。

ただし、求償権があるからといって被害者に対しては「慰謝料のうち一部しか支払わない」という主張ができない点には注意しておく必要があります。求償権は、あくまでも共同して不法行為をした人たち(不倫の場合は、不倫関係にあった2人)の内部的な清算方法に過ぎません。したがって、被害者から請求を受けた場合には、いったん全額を支払う義務を負います。           

 

求償権を行使する場合の注意点

実際に求償権を行使したい場合にどのように進めればいいのか、また注意点を説明します。

 

不倫関係にあった相手に請求する流れ

慰謝料の全額を支払ったあと、不倫関係にあったもう一方の相手に求償権を行使して一部の支払いを求める場合には、その相手に対して書面で「求償権に基づき〇〇円を支払ってください」と請求する必要があります。

請求する金額は、上で説明したような負担割合によって決まります。ただ、負担割合は不倫に関する双方の責任の重さによって異なるものであり、一律で決まっているわけではありません。そして、この負担割合こそが求償権の行使においてトラブルになりやすいのです。

相手との交渉で負担割合がすんなり決まり、その通りの支払いが受けられるのであればよいのですが、そうでない場合には弁護士を立てて交渉をした方が良いケースが多いでしょう。また、相手がどうしても支払いに応じないような場合には、裁判を起こして裁判所に負担割合などを決めてもらう必要も出てきます。

 

「求償権を行使しない」との約束は慎重に

なお、不倫慰謝料を請求している配偶者から「求償権を行使しない」旨の約束を求められることがあります。これは、不倫をされた配偶者が、不倫をした自身の配偶者には慰謝料を請求しないが不倫相手に対しては慰謝料請求をするという場面で起こりがちです。

このような、約束をしてしまうと、後から求償権を行使することのハードルが高くなることがあります。したがって、求償権を行使する可能性が少しでもある場合には、「求償権を行使しない」との約束には応じないか、応じる場合には慰謝料の金額を自己の負担割合に相当する分に減額してもらう交渉をした方がよいでしょう。

このような交渉は法律の知識が前提となるため、弁護士に依頼した方がうまくいく可能性は高いといえます。                              

 

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