相手が感情的になったり脅迫まがいな発言をする場合

不倫や浮気により慰謝料請求を受ける場面で、請求する相手はかなり感情的になっていることが通常です。場合によっては、「家族にばらす」「職場に連絡する」などといった脅迫を受けることもあるかもしれません。このような場合には、不倫や浮気をした本人が直接対応せず、早い段階で弁護士に交渉を依頼した方が良い結果につながることが多いのが実情です。そこで、不倫や浮気で相手が感情的になっている場合に、弁護士に依頼すべき理由を説明します。

 

不倫や浮気で相手が脅迫をしてくる事例

職場や家族にばらすとの脅迫

不倫や浮気をされた側が感情的になり、相手を脅迫してくる典型的なケースは「職場に連絡する」といったものです。また、不倫をした方が既婚者である場合には「家族に連絡する」と脅してくることもあり得ます。いずれにしても、不倫をしていたという事実が明るみに出ると困ることの方が多いと思われます。このような場合には、弁護士に依頼して「本人やその家族・職場などに連絡しない」ことを相手に申し入れると効果的です。

実際に職場に連絡されたりすると、職場に居づらくなり退職に追い込まれるリスクもあります。したがって、相手が過度に感情的であり脅迫をしてくる可能性がある場合やすでにされている場合にはできるだけ早く弁護士に相手との交渉を依頼した方がよいでしょう。

 

逃れられない場所での脅迫

このほか、不倫や浮気をされた相手が友人や親族など多人数で取り囲み、高額な慰謝料を支払うよう迫る事例もあります。このような可能性が少しでもある場合には、相手のいうままに指定された交渉場所に行かないことが重要です。特に人気の少ない場所や相手の自宅などに出向くことは身の安全を確保する上でも避けるべきです。

 

相手の脅迫の程度によっては慰謝料の減額ができる?

相手が執拗に脅してきたり身の危険を感じるようなことを言ってくる場合、程度によっては不倫慰謝料を請求する側に脅迫罪や恐喝罪が成立する可能性があります。また、SNSや匿名掲示板に本人が特定できる形でプライベートな事情を書き込まれたような場合には、名誉毀損やプライバシー権の侵害になることがあります。

脅迫や恐喝、名誉毀損については刑事罰の対象であり犯罪となることがあります。それだけでなく、不倫をした側が脅迫などをした相手に対して慰謝料を請求できることもあります。仮に、不倫をした側による慰謝料請求が認められる場合には、不倫による慰謝料と相殺されるため不倫をした側が支払うべき金額が相場より少なくなることもあります。

 

感情的に脅迫される場合に弁護士に依頼すべき理由

感情的対立により解決が難しくなることを避ける

相手が感情的になり慰謝料を支払うよう脅迫してくるような場合には、本人が対応してもかえって感情的対立が激しくなり解決が難しくなる傾向にあります。

この点、弁護士がご本人に代わって相手と交渉することで感情的な対立を回避して合理的な解決を導きやすくなります。

 

本人の負担を大きく軽減できる

不倫慰謝料請求の事案では、本人が交渉をすると場合によっては罵倒されるようなことも珍しくありません。このような交渉を続けることは本人にとって大きな精神的負担となります。精神的に疲弊した結果、「早くこの状況を終わらせたい」という一心で相場より高額な慰謝料の支払いに合意してしまうこともあります。

このような場合には、弁護士に交渉を依頼した方が本人の負担を大きく軽減できますし、結果として慰謝料額を少なくなる可能性も高いといえます。

 

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