慰謝料請求の際に考えなくてはならない「求償」

不倫慰謝料請求をする場合、注意しなければならないのが「求償権」です。求償権というのは聞きなれない言葉だと思いますが、要するに不倫相手が支払った慰謝料の一部を自身の配偶者に請求されることです。これを知らないと、不倫慰謝料を受け取っても、結局その一部について家計から不倫相手に支払うことにもなりかねません。そこで、求償権とは何か、求償権を放棄させることができるかといった点について説明します。

 

不倫慰謝料を負うのは誰か

そもそも、不倫慰謝料を支払う責任を負うのは不倫をした配偶者と不倫相手の両方です。不倫とは、法的には「不法行為」にあたるところ、不法行為に基づく慰謝料については不法行為にあたる不倫をした2人が共同して支払う責任を負うこととなっています。

このため、特に手当てしない限り、法律上は不倫相手だけでなく配偶者も不倫慰謝料を支払うべき立場となります。

 

求償権とは

不倫慰謝料は、不倫をした配偶者と不倫相手の両方が共同して支払う責任を負います。このため、不倫をした2人のうち一方が不倫慰謝料を全額支払った場合には、支払った側は支払いをしていない側に対して一部の支払いを求めることができます。

このような、慰謝料支払い義務を負う当事者同士の間で各自の負担分を請求する権利を求償権といいます。負担割合は、それぞれが不倫関係の開始や維持に対してどの程度影響を与えたか、どちらが主導的であったかなどの事情により決まりますので、必ずしも2分の1ずつというわけではありません。負担割合について当事者間で合意ができない場合には、裁判を起こされることもあります。

 

求償権は放棄させられるか

不倫により離婚に至る場合には、あまり関係がないのですが、不倫後に夫婦関係を維持する場合には、夫婦の財布が一応共同となるため求償権による不都合が生じます。例えば、不倫をされた配偶者が不倫相手から200万円の慰謝料を受け取った場合に、不倫相手から不倫した配偶者が100万円の求償を受けたとします。

この場合、配偶者が不倫相手に支払う100万円は実質的には家計から負担することになりますので、離婚をしない場合には家全体としてみると、慰謝料として得たうちの半分を結局また不倫相手に支払うことになります。

このような事態を避けるために、示談交渉の中で不倫相手に求償権を行使しないよう求めることがあります。一般的には、少し慰謝料の総額を減額した上で求償権行使をしないとの内容で合意することが多いといえます。

求償権の放棄をする場合には、必ず示談書を作成してその旨を明記する必要があります。示談書の作成をする際にも、後から相手に覆されないように細心の注意を払って作成する必要があります。また、求償権の行使をしないことを相手に約束してもらうための交渉も、それほど簡単ではないことがあります。

このため、示談交渉ののぞむまえに一度弁護士に相談し、交渉を依頼した方が慰謝料請求をする方にとって満足のいく解決となることが多いと思われます。不安なことがある場合には、一度弁護士にご相談ください。

 

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