慰謝料を請求された時に弁護士に依頼するメリット

不倫慰謝料の請求では裁判で認められる相場より高い金額が提示されることが比較的よくあります。したがって、慰謝料請求を受けた場合に不倫の事実があるときでも、相手の請求通りの金額を支払わずに済むことがあります。そこで、不倫の慰謝料請求に対して減額交渉をするためのポイントや減額交渉を弁護士に依頼するメリットについて解説します。

 

慰謝料請求に対して減額交渉ができる場合

不倫慰謝料として裁判で認められる相場は、一般的に50万円から300万円程度といわれています。相場といっても金額に大きな開きがありますがこれは不倫とひとことで言っても個々のケースにより事情が大きく異なるためです。

このため、不倫慰謝料の請求を受けて減額交渉をしたいという場合には、裁判でどのような事情があれば慰謝料の金額が少なくなる傾向にあるかを理解しておく必要があります。代表的な慰謝料の減額事由としては、不倫関係にあった期間、不倫と婚姻関係破綻との因果関係などです。

例えば、1~2回程度会っただけの関係と10年以上も不倫関係にあった場合とでは当然ながら不倫が夫婦生活の平穏に与える影響は異なります。したがって、不倫関係にあった期間が短い方が不倫慰謝料は減額されやすくなります。

また、不倫によってそれまで円満だった夫婦の関係が険悪なものに変わったような事情があれば、やはり不倫による慰謝料の金額は大きくなります。他方で、不倫関係に至る前から夫婦が別居しているなど婚姻関係が破綻寸前だったような事情がある場合には、不倫慰謝料の減額交渉が可能となります。

このほかにも、裁判例を分析すると数多くの不倫慰謝料の減額事由があります。弁護士にご依頼いただくとご相談者様のケースに合わせて、どのような事情が減額につながるかを過去の裁判例から導き出した上で的確な減額交渉をすることが可能となります。

 

慰謝料請求の減額交渉の流れ

不倫による慰謝料請求を受けて減額交渉をする場合には、以下の順序で取り組むことになります。

  • 慰謝料の減額事由となる事情を洗い出す
  • 慰謝料請求をしてきた相手に連絡を取り、減額事由を指摘しながら減額交渉を行う
  • 相手が減額交渉に応じる場合には示談書を作成し、相手に減額後の慰謝料を支払って終了
  • 相手が減額交渉に応じない場合には交渉を打ち切り、相手が調停や訴訟をしてくるのを待つ

訴訟となった場合には、解決まで時間がかかることに加え、公開の場で審理されることになることのリスクがあります。このため、まずは相手や相手の立てた弁護士との交渉により早期解決を目指すことが得策です。もっとも、相手が明らかに相場より高い金額を請求してきており減額交渉にも一切応じないという場合には、訴訟も辞さない構えで早々に交渉を打ち切った方が良いこともあります。このあたりの判断はケースバイケースです。

また、調停や訴訟以外の交渉で相手との間で合意に至った場合には、必ず書面で示談書を作成する必要があります。書面の形で残しておかないと後から紛争が蒸し返されるおそれがあるので注意が必要です。また、示談書の内容についても必ず記載すべき事項などがありますので、せっかくの交渉結果を無意味なものにしないためにも基本的には弁護士に確認を依頼することをおすすめします。

 

慰謝料請求の減額交渉を弁護士に依頼するメリット

不倫慰謝料請求を受けて減額交渉をすることは本人でも可能です。調停や訴訟についても弁護士に依頼せず本人が対応することも一応可能ではあります。しかしながら、現実には不倫慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼する人がたくさんいます。その理由として考えられるのは、以下のとおりです。

  • 相手が感情的になっていることが多く、本人が対応すると解決が難しくなることが多い
  • 相手が感情的になっているため本人が対応することの精神的負担が大きい
  • 弁護士に依頼すると相手が勤務先や家族に連絡することを阻止しやすい
  • 過去の裁判例を分析した上で減額理由となる事情を適切に指摘できる
  • 調停や訴訟となった場合に面倒な手続や期日への出頭を代わってもらえる

3点目までは、相手との対応に関するものです。不倫慰謝料請求の場合、請求をしている方は強い怒りや悲しみを感じていることが多く精神的にも不安定になりがちです。このため、不倫をした本人が対応することにはかなりの精神的負担があることが通常です。また、請求をしている側が怒りのあまり不倫相手の勤務先や家族に不倫の事実を伝えようとすることがあります。弁護士が入ることで100%防げるわけではありませんが、弁護士から本人や家族などへ直接連絡しないように申し入れをすることである程度の抑止になります。

このほか、示談交渉が決裂して調停や訴訟となった場合には、月1回程度のペースで裁判所に出頭する必要があります。これは平日の日中であるため、本人が対応すると仕事に差し支えることになります。また、調停や訴訟は法律で手続が決められており法律に従って進める必要があります。このような裁判所のルールを調べながら対応することはなかなか難しいことが多いでしょう。

 

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