早期に弁護士に相談した方が良いケース

不倫や不貞行為により慰謝料請求を受けて弁護士に相談すべきタイミングは非常に悩ましいのではないかと思います。早く相談しすぎて困ることはないのですが、反対に相談が遅くなることで本人にデメリットが生じるケースがあります。そこで、早急に弁護士に相談すべきなのはどのようなケースであるかを紹介します。

 

弁護士に早期に相談すべきケース

弁護士に早く相談しなければならないのは、次のようなケースです。

 

相手が内容証明郵便で慰謝料請求をしている

内容証明郵便とは、郵便局が差し出された文書の内容を証明してくれる特殊な郵便です。基本的には、裁判などを起こす際の証拠として利用することが想定されています。したがって、内容証明郵便で不倫や不貞の慰謝料請求を受けた場合、相手が裁判を見越している可能性が高いといえるのです。

したがって、相手が内容証明郵便で請求をしている場合には、すぐに弁護士に相談して慎重に対応した方がよいでしょう。弁護士に相談せずに回答してしまった場合、後で相手から不利な証拠として利用されてしまうおそれがあります。

 

相手が弁護士を立てている

相手が弁護士を立てて請求している場合にも、早めに弁護士に相談した方がよいでしょう。例えば、前述の内容証明郵便が弁護士の名前で送られてきているような場合です。相手が弁護士に依頼しているということは、返答次第では裁判を起こす可能性が非常に高いといえます。また、弁護士費用を支払って依頼している以上、不倫や不貞を証明する証拠を持っていると考えた方がよいでしょう。

なお、相手が弁護士を立てているからといって、相手の請求額が相場どおりの妥当な金額とは限りませんので注意が必要です。多くの場合に、相場より高額な請求をされています。不倫慰謝料請求の場合、依頼者が強い怒りを感じていることが多いため請求を希望する金額が多くなりやすいという事情もあります。

このため、相手に弁護士が付いていてもあきらめずに慰謝料額の減額や免除の交渉をしましょう。ただ、弁護士が相手の場合には過去の裁判例の分析など法的な観点から減額すべき理由を説得的に説明する必要があります。このため、相手が弁護士を立てている場合には、請求を受けた側も弁護士を立てないと減額交渉が難しいことが多いといえます。

 

相手が職場や家族に連絡するなどの脅しを口にしている

相手が職場に連絡するなど、請求を受けた側にとって困ることをしそうな場合にも早めに弁護士に相談した方がよいといえます。

後で説明するように、弁護士に相手との交渉を依頼した場合、弁護士から本人や職場には連絡しないよう求める書面を送ります。多くの場合には、この禁止を破ってまで本人や職場に連絡しようとは思いません。

このため、弁護士に依頼することで、職場や家族などに不倫や浮気などがバレることを回避できる可能性が格段に高まります。

 

弁護士に依頼した後の流れ

弁護士に相談し、交渉の代行を依頼した場合の流れについてもご紹介します。弁護士は、依頼者から着手金の着金確認をしたらすぐに業務に取り掛かります。相手から既に具体的な慰謝料請求が来ている場合には、弁護士の名前で、慰謝料の減額や免除を求める内容の書面を送ります。

書面には、本人に直接連絡しないように記載しますので、ご本人は弁護士に依頼した後は相手と直接交渉する負担から解放されることになります。また、相手が職場などに連絡するおそれがある場合には、職場などに連絡しないように記載することもできます。

その後、弁護士は過去の裁判例などをもとに、相手との間で慰謝料額の減額や免除の交渉を続けます。ご本人とも相談の上、合意できる金額となったら、相手との間で合意書(示談書)を作成します。その後、ご本人から相手方に支払いをして完了となります。

合意書では、同一の件について請求を蒸し返さないことの約束を盛り込みますので、一連の手続きが完了すればすべて終了です。

万が一、相手が高額な慰謝料に固執するなど合意のめどが立たない場合には、やむを得ず交渉を打ち切って相手が訴訟などを起こすのを待つこともあります。裁判で認められる慰謝料の金額より相手が主張する慰謝料の金額が明らかに高額である場合には、早々に交渉を打ち切った方が本人にとって得策となることがあります。

 

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