未婚で妊娠した場合に慰謝料はもらえる?

結婚せずに妊娠し、出産する場合、「相手の男性に対して慰謝料を請求できるのか」と不安を抱く人も多いでしょう。そこで、未婚で妊娠した場合に慰謝料はもらえるのか、中絶した場合と出産した場合に分けて紹介します。また、慰謝料の請求方法についても確認しておきましょう。

未婚で妊娠したものの中絶した場合

男性と女性が合意したうえで性交が行われた結果妊娠した場合、慰謝料は請求できません。性行為そのものは不法行為ではないことが理由です。慰謝料は損害賠償の1つであり、相手が不法行為をしたことによって精神的な苦痛が生じた場合に請求できます。

中絶した場合は慰謝料を請求できる場合もあるため、自分の状況を確認することが重要です。妊娠し、中絶した場合、慰謝料を請求できるケースとしては性行為が双方合意の上ではなかった(強姦された)といったケースが挙げられます。

さらに、双方合意のもと性行為が行われた場合であっても、男性側が「避妊している」と言ったものの実際には避妊具を使用していなかった場合や、結婚を約束して性行為をしたが実際には相手が既婚者だった場合など、騙されて性行為をした場合(いわゆる貞操権侵害)も慰謝料請求できる可能性があります。

このほか、必ずしも騙されて性的行為に及んだというわけではないケースでも慰謝料は請求できる場合があります。例えば、中絶する決断や中絶をした事実に関して、女性に対する態度によっては合意のうえで性行為をした場合でも慰謝料は請求できる可能性がゼロではありません。

女性に対する態度については、妊娠について話し合いをせず、中絶するか否かを女性が1人で判断しなければならなかった場合が挙げられます。

双方納得したうえで性行為をして妊娠したというケースであっても、女性だけが責任を負うのではなく2人で責任を負わなければなりません。

加えて、妊娠や中絶によって女性が心身ともにダメージを受けるため、男性には女性をサポートすべき立場にあります。過去の判例では、男性が責任逃れをしたことを重くみて、原告である女性への慰謝料の支払いが認められたケースがあります。

妊娠して中絶した場合の手術費用について

女性が妊娠して中絶するケースでは、手術に一定の費用がかかるため、金銭的な負担を軽減するために手術費用を請求したいと考える人も多いです。

ただし、中絶手術にかかった費用は慰謝料の金額とは別に計算した方が良いでしょう。慰謝料を請求するケースでは、慰謝料の金額に中絶にかかった手術の費用も加算されているケースがありますが、慰謝料は請求できなかったとしても中絶にかかった費用は請求できる確率が高いためです。

妊娠し、中絶にかかる手術費用は妊娠11週目までの初期の場合は10万円前後、妊娠12週目以降の中期はおよそ25万円前後の金額がかかります。

また、強姦といった双方合意のうえでの性行為ではなかった場合には、相手の男性へ中絶にかかった手術費用を全額請求できるほか、合意のうえであっても男性が中絶にかかった手術費用を全額支払うと合意した旨を証明できた場合には全額請求することが可能です。

性行為が合意のうえだった場合、中絶にかかる費用は双方で話し合って決めることが一般的であり、手術費用を折半するケースが多いですが、経済的に余裕がある男性が若干多く支払うこともあります。

未婚で妊娠し出産した場合

結婚をせず未婚で妊娠して出産した場合、男性への慰謝料請求が可能なケースと請求はできないケースに分かれます。それぞれのケースについて、詳しく確認しておきましょう。

妊娠し出産して慰謝料を請求できるケース

未婚で妊娠、出産した場合に慰謝料の請求可能なケースは、強姦といった双方が合意してない性行為が原因で妊娠し出産した場合と、妊娠が分かった後に婚約破棄された、もしくは脅迫によって無理やり婚約破棄をさせられたケースなど、男性側の悪質性が認められるもしくは証明できるケースが挙げられます。

例えば、妊娠が発覚した時点では結婚をする予定だったにも関わらず、妊娠が発覚した後に婚約を破棄された場合や、妊娠が発覚した後に既婚者であることを告白された場合などは慰謝料を請求できる確率が高いです。

慰謝料を請求できないケースとは

双方合意のうえで性行為をした場合のほか、お酒を飲んだ席で1回だけ「結婚しよう」といった口約束をした場合には、婚約は成立していないと判断される場合もあるため注意が必要です。

どのような口約束であれば婚約が成立するのかは一概に判断できないため、婚約成立を証明する場合には音声やメールのやり取りなど、結婚する意思があることを客観的に見て判断できるような証拠を残しておく必要があります。

妊娠し出産や中絶した場合の慰謝料の金額

強姦といった合意なく性行為が行われた場合、慰謝料は高額になることが特徴です。他のケースについては個々の状況によって異なりますが、男性が既婚者だとは知らない状態で性行為をして妊娠し、中絶をするように言われたという場合であっても、犯罪行為によって妊娠・中絶に至ったケースと比較すると慰謝料の額は若干低くなります。

男性が女性に対して、女性の心身、金銭的なケアを怠った場合に慰謝料の請求が認められたケースでは、慰謝料の請求金額は200万円でしたが最終的な判決では100万円の支払い判決が下されたものがあります。

また、婚約成立を証明できる場合には、婚約破棄について損害賠償請求が可能です。婚約破棄で損害賠償を請求する場合は数十万~数百万円と幅があります。精神的にストレスが大きい場合には慰謝料の金額は高くなる傾向にあり、婚約が成立していたため仕事を辞めた場合や、周囲に結婚をすることを伝えた場合、長期間交際しており年齢などを加味して結婚できる確率が低くなっているといったケースでは、慰謝料が高額になるでしょう。

婚約破棄され、1人で出産をするといったケースは女性にとって非常に精神的な負担が大きいため、婚約破棄に対する慰謝料の金額も高くなることが高くなります。

慰謝料の請求方法

妊娠し、中絶した場合や出産した場合に慰謝料請求する際には、証拠を残すため最初に文書で請求をする方法が有効であり、具体的には男性に内容証明郵便を送る必要があります。

内容証明郵便とは、文章の内容を郵便局が証明するもので、内容証明郵便によって慰謝料の請求や手術費用の中絶にかかった請求費用の請求をすれば、男性側は「そのような請求はされていない」といった言い逃れをしにくくなります。

内容証明郵便の作成方法に不安がある場合には、当事務所で代わりに作成することもできますので、お気軽にご相談ください。

男性が内容証明郵便を受け取った後は、相手の男性と交渉をする以外に調停を申し立てる方法があります。調停は裁判所で行われる話し合いであり、調停委員がそれぞれの主張を聞き、仲裁しながら話し合いを進める手続です。万が一、調停でも解決しなければ、裁判を起こすことになります。

おわりに

妊娠して出産する場合、中絶する場合のいずれも、性行為が合意のうえで行われたのかという点と、妊娠を告げた後の男性の対応が重要です。慰謝料を請求できる条件が揃っている場合、まずは内容証明郵便を送ったり調停を申し立てることによって話し合いで解決することを目指します。

なお、妊娠して出産するのであれば男性に認知してもらい、養育費を請求することも可能となります。

 

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

0344002845電話番号リンク 問い合わせバナー